ITTOと日本の関係機関が「REDD プラス・始動元年 2020」を開催
2020/01/21
2020年1月に東京で開催された「REDD プラス・始動元年 2020」の登壇者。写真撮影：森林総合研究所
森林総合研究所（Forestry and Forest Products Research Institute：FFPRI）、国際協力機構（JICA）、森から世界を変える REDD+プラットフォーム（Japan Public–Private Platform for REDD+）とITTOは2020年1月21日に東京でセミナーを共催し、国レベルの活動を支持する民間セクターを含めた REDDプラスの今と今後の機会を探りました。セミナーでは最近10年間にREDDプラスで得られた経験、ツール・ガイドライン・技術、日本政府の資金協力によって実施されたプロジェクトの効果が紹介されました。
開会挨拶でITTOのゲァハート・ディタレ事務局長は、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）が2019年に公表した「気候変動と土地に関する特別報告書（Special Report on Climate Change and Land）」では生産林と合法かつ持続可能なサプライチェーンにかなりの重点が置かれていると述べました。
ディタレ博士はまた次のように話しました。林産物は他の製品の代替品となることで気候変動緩和に多大な効果をもたらします。従って、私達には森林だけでなく木の状態から市場に出荷されるまでのサプライチェーン全体を包括するアプローチが必要です。
ディタレ博士はセミナー参加者に、2019年12月にトーゴのロメで開催れた第55回国際熱帯木材理事会（International Tropical Timber Council：ITTC）にて熱帯地域で急速に増えている人口の開発ニーズに応えずして気候変動との戦いに勝利することはできないことが認識されたことを知らせました。同理事会は、ITTOが主に次の4分野に重点を当てながら今後の活動を実施する新しいプログラムアプローチの試行を後押ししました：合法かつ持続可能なサプライチェーン、森林景観再生と生産林の持続可能な経営、生物多様性保全、新たな課題。
本セミナーの基調講演は、ミャンマー森林局局長でITTOの資金協力による「持続可能な森林経営を支援するための生息場所内外のチーク（Tectona grandis）保全（In-situ and ex-situ conservation of teak (Tectona grandis) to support sustainable forest management）」プロジェクトの前マネージャーであるニィ・ニィ・キョウ氏および国連食糧農業機関（FAO）／UN-REDDプログラムオフィサーのマルゴラザタ・ブシュコ - ブリッグス氏が行いました。
写真撮影：FFPRI
写真撮影：FFPRI
写真撮影：FFPRI
写真撮影：FFPRI
写真撮影：FFPRI
Photo: FFPRI