ITTOは、2019年6月17日から21日まで韓国の仁川で開催予定のアジア太平洋林業ウイーク（Asia-Pacific Forestry Week：APFW）にて他の参加機関とともにストリーム4「責任ある貿易と市場」を開催します。このストリームでは、木材・木材製品の取引と市場の新たな傾向、合法的・持続的な木材を促進するための行動、市場参入に関する機会と課題を議論します。

ITTOが5月に京都で共催したパネルディスカッションでは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDG）を達成し循環型バイオ経済を実現するためには、合法的なバリューチェーンを通じて持続的に木材を増産し増える消費を満たすことが不可欠であるとされました。

ITTO、国連食糧農業機関（FAO）およびベトナムの政府機関は4月にワークショップを開催し、林産物の統計と報告に関する能力強化への支援を行いました。ベトナムは有数の熱帯一次産品の輸入国、木製家具の輸出国で、効果的な政策の策定と海外投資の誘致に向けて信頼できるデータが必要となっています。

日本のクリーンウッド法の施行を支援するため、熱帯木材生産国5カ国の木材の生産と貿易に関する法的枠組について情報を提供するセミナーが、3月に東京にて開催されました。日本のクリーンウッド法は、2016年に成立、翌2017年に施行されましたが、合法的に収穫された木材および木製品の利用を徹底するよう企業側の取組みを奨励するものです。

2019年4月23日にタイのバンコクで開催されたITTOチークプロジェクトの開会式に出席したスピーカーによれば、持続可能なチーク林の経営と合法的かつ持続的なサプライチェーンの整備は、大メコン圏での持続可能な開発目標の達成に大いに寄与するとのことです。

3月にタンザニアで開催されたCITES樹種プログラム（CTSP）地域会議の参加者によれば、アフリカ諸国では、ワシントン条約（CITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約））に掲載された樹種の管理について継続的な支援が必要であり、CITESとITTOとが引き続き協力していくことが不可欠であるとのことです。