2022/10/18

シャーム・サックルITTO事務局長(右)とJICAの森田隆博 地球環境部部長。写真: R. Carrillo/ITTO

ITTOと国際協力機構(JICA)は2022年10月17日、ITTOのシャーム・サックル事務局長とJICAの森田隆博 地球環境部長が署名した新しい協力覚書に基づき、熱帯諸国とステークホルダーが森林の保全と持続可能な経営に取り組むための協力作業を続けることに合意しました。

熱帯林は、地球全体のウェルビーイングのため、また気候変動や生物多様性の損失などの地球規模の課題を解決するために不可欠です。一方で、世界の熱帯林の大部分は劣化・消失の危機にあり、これを最小限に抑え、森林に関わる人々の生活を向上させるためのアクションが求められています。

ITTOとJICA は、2022年から2026年までの新しい協力覚書(Memorandum of Cooperation: MOC)に基づき、2010年に始まったの共同活動を延長します。この覚書の延長により、両機関はITTO加盟生産国において熱帯林の保全と持続可能な利用を促進するためのアクションを見定め、開発・実施するための共同作業を継続することが可能になります。 ITTOとJICAはまた、熱帯における持続可能な林業の実施を進めるために、国やステークホルダーの能力開発、情報交換、経験や知識の共有を共同で推進します。

サックル事務局長は、協力覚書は2つの組織が持つ補完的な強みを生かす機会であると述べました。

「JICAは熱帯林関連のイニシアティブを多く持ち、ITTOは熱帯林の持続可能な利用と保全、合法的で持続可能な熱帯木材貿易に焦点を当てています。」とサックル事務局長は述べ、「さらに、ITTOの本部が日本にあることから、両者の間にはすでに、共通の目的を達成するための強い同盟意識があります。私たちの使命に則り、ITTO加盟国により良いサービスを提供するために既存の協力の枠組みを継続することは、大きな利点があると信じています。」と続けました。

二者間の協力は、ITTOの戦略的行動計画2022-2026の枠組みと、ITTOの新しいプログラムアプローチとその4つのプログラムライン、およびJICAのグローバル・アジェンダ「自然環境保全」の試行的取り組みにおいて行われる予定です。

「JICAとITTOは長年にわたり、熱帯地域の国々が持続可能な開発の一環として森林を利用し、保全する努力を支援するために協力してきました。」と森田地球環境部長は述べました。「私たちは、この協力関係が相乗効果を生み、効率と効果を高め、最終的には途上国のパートナーに利益をもたらすと信じているため、今後も継続していきたいと考えています。」

ITTOとJICAによる森林ワーキンググループは毎年、MOCのもとで行われた活動を見直し、更新し、新しい共同イニシアティブを提案する予定です。

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