G7:森林減少を引き起こさない貿易を加速し、ITTOを通じた持続可能な熱帯林業を促進

2022年6月10日

メキシコ、オアハカ州の地域の林業関連会社。持続可能な木材サプライチェーンは、G7の閣僚らが明示した3つの危機に対処する役割を担っている。写真:T. Yanuariadi/ITTO

2022年6月10日、横浜: 2022年5月27日にベルリンで発表されたコミュニケ(共同声明)によると、G7の気候・エネルギー・環境大臣らは、貿易や農業生産と森林の減少や劣化を切り離す持続可能なサプライチェーンへの移行を加速し、ITTOなどを通じて、持続的に生産される木材や木材製品を促進することに合意しました。

G7(グループ・オブ・セブン)は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国からなる政府間のハイレベルな政治フォーラムです。

コミュニケの中で、G7の気候・エネルギー・環境大臣らは「気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つの世界的な危機について、これらの課題が表裏一体かつ相互に強化し合い、その大部分が人間の活動および持続可能ではない消費・生産パターンによって引き起こされていることを認識し、深い懸念」を表しています。

また特に、環境的に持続可能で、温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献し、気候変動に強く、汚染を減らし、農業生産と森林減少や土地の劣化を切り離し、資源を持続的に使用し、製品の環境への影響を減らし、循環型経済を促進し、自然に配慮したネイチャー・ポジティブなサプライチェーンへの移行を支援することにコミットしました。

コミュニケによると、これを実現する方法のひとつは、ITTOなどを通じて、持続可能な森林経営と持続可能な方法で生産された木材や木材製品を促進することです。

閣僚らは、さらに生産国や消費国、先住民族、民間企業、NGO、研究調査機関、国際機関、地域社会と協力し、「アプローチの一貫性を高める機会を探る」と述べました。

また、他の先進国と協力しつつ「気候資金実施計画:1,000億米ドルの目標達成」の緊急実施することへのコミットメントを再確認し、すべての国に対し、気候変動対策を支援するために、あらゆる資金源から資金を供給する努力を拡大するよう呼びかけました。

シャーム・サックルITTO事務局長はコミュニケを歓迎し、同声明が熱帯地方における持続可能な林業のために、より多くの資金提供を促進することへの期待を寄せました。

「持続可能な熱帯林業は、G7の閣僚が明示した3つの危機への取り組みの中心となります。」とサックル事務局長は述べました。「森林は、世界の生物多様性の大部分を宿し、炭素を吸収・蓄積し、環境汚染を引き起こさず循環型経済に貢献する重要な素材である木材やその他の林産物を生産します。こうした取り組みを加速させるために、多額の資金援助が必要なことは明らかです。ITTOには、30年以上にわたって、実施機関と連携して熱帯地方全域で持続可能な森林プロジェクトを実施してきた実績があります。私達は、この言葉よりも行動がはるかに大きな意味を持つ気候資金実施計画を通じて、これらの賞賛に値する目標を全面的に支援する用意ができています。」

詳細:G7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ(英語)