ITTO、熱帯林への投資拡大を要請 16機関が行動を約束

「森林に関する協調パートナーシップ」は、人々と地球のために、喫緊で世界的なアクションを行い森林の潜在力を引き出す必要があると呼びかけました。写真：Fundación Natura

2023年9月19日：シャーム・サックルITTO事務局長は、熱帯林への「実質的な投資と分野横断的な協力」を呼びかけ、他の15の国際機関のリーダーとともに、「2030年に向けた森林のための共同行動要請」を発表しました。声明において、16機関は、持続的な開発への森林の貢献を最大限に引き出すことができるよう取り組みを強化すると約束しました。

国連総会（UNGA）の後援のもとでSDGサミットと気候野心サミットが開催され、世界の指導者が集うニューヨークの国連本部で、森林に関する協調パートナーシップ（Collaborative Partnership on Forests: CPF）（英語）は、共同行動要請を発表しました。CPFは、森林に関する主要なプログラムを持つ16の国際機関で構成されています。

CPFは行動要請の中で、「私たちは、特に開発途上国や最も貧しく脆弱な立場の人々が直面する、相互に関与し合う複雑な世界的課題と、山火事や干ばつのリスクの増大などの森林への影響を深く憂慮しています。」と述べました。

CPFは、持続可能な開発目標（SDGs）達成における森林の重要性が認識され、世界の森林の保全、回復、持続可能な利用に向けて大きな進展があったことを歓迎しました。

「しかし、時間は我々の味方ではない。」とCPFは述べました。

行動要請の中で、CPFは、1）実施と行動、2）データ、科学、イノベーション、3）森林のための資金、4）コミュニケーションと啓発の4つの重点分野において「私たちが共有する取り組み」を強化することを約束しました。

CPFの「2030年に向けた森林のための共同行動要請」の発表イベントで、声明を公開したサックル事務局長は、持続可能な開発の必要性は熱帯地域で最も顕著であると述べました。

「持続可能なかたちで経営されれば、熱帯林は人々が生計を立てる手段となり、土壌と水を保全し、大気をろ過し、土地の劣化と砂漠化を防ぎ、洪水、地滑り、干ばつ、その他の災害のリスクを軽減します。」とサックル事務局長は述べました。

しかしサックル事務局長は、林業、特に熱帯林業に利用できる資金が多くはないため、CPFとITTOがインパクトを拡大するための能力が制限されてしまうと注意を喚起しました。

「ITTOは、この共同行動要請を通じて、熱帯林が、他の土地利用と比較して、より価値を生み出すことができるよう、実質的な投資とセクター横断的な協力を促します。」とサックル事務局長は述べました。「これは非常に重要なことです。そうでなければ、私たちは熱帯林を失うことになります。今こそ、人々と地球のために、熱帯林の可能性を最大限に引き出すよう私たちの総力を結集する時です。私たちが持続可能な開発のための2030アジェンダを加速させていることを世界に知らしめなければなりません。」

2030年に向けた森林のためのCPF共同行動要請のために制作されたビデオはこちら。

2030年に向けた森林のためのCPF共同行動要請をダウンロードは以下より。