気候変動対策に不可欠な持続可能なマングローブ林経営

2017-11-15

インドネシアのベタン・ケリフム国立公園にあるこの沿岸地域のコミュニティーは、気候変動の影響を受けやすく、持続可能なマングローブの経営が地域住民の暮らしにとって不可欠。写真提供: K. Sato/ITTO

マングローブ林の持続可能な経営は、世界的な取り組みである気候変動の緩和・適応策にとって大変重要なことであり、政策立案者から一層の注目を集める必要があります。このように、現在ドイツのボンで開催中の国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(UNFCCC COP23)のサイドイベントで、ITTOのゲルハルト・ディーターリ事務局長が述べました。マングローブ林は大量の炭素を貯蔵し、海岸線を保護し、回復させる力(レジリエンス)を備えています。それだけでなく、沿岸住民数百万人の収入源にもなっています。

ディーターリ博士は沿岸地域における土地利用計画の立案、多面的な利点を考えたマングローブ林経営の統合、地域社会の生活が向上できるような革新的資金メカニズム、沿岸の保護、マングローブの喪失と劣化の防止などが必要だと呼びかけました。これらに対処できれば持続可能な開発目標(SDG)の13「気候変動に対抗する」と14(海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用)に貢献できます。