ITTOとJICAが熱帯林に関する協力を強化

2017年7月27日

ゲアハート・ディタレITTO事務局長(左)とJICA地球環境部長 山内邦裕氏。写真提供: H.O. Ma/ITTO

ITTOと国際協力機構(JICA)は、2017年および2018年に、特定の共同活動を通じて世界の熱帯林の保全に関する協力を強化することで合意しました。7月27日に、ゲアハート・ディタレITTO事務局長と山内邦弘JICA地球環境部長が以前に構築した協力枠組みの下で、今回の共同活動に関する合意書に署名しました。
 
2017~2018年度のITTO / JICAの共同活動は以下の通りです。
  • 森林早期警報システムを用いた森林保全に関する国際会議の推進(2017年10月24~25日、東京)
  • 次に挙げる国際フォーラムにおいて知識共有と能力開発に関する共同イベントを開催:
    • 国連気候変動枠組み条約第23回および第24回締約国会議(COP)。COP 23は、2017年11月にドイツのボンで開催される予定で、マングローブ生態系の持続可能な経営に関する国際的な取り組みについて取り上げる予定。
    • FAO林業委員会(2018年6月/ 7月開催予定)
    • 生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)(2018年エジプトで開催予定)
  • ITTOとJICA事務局間の交流、共同刊行物の制作と配布、ITTOのREDD+のための官民共同参画プラットフォームへの参加、ITTOが実施する講義によるJICA国際研修生の能力開発を通じたナレッジマネジメントの協力。
 
JICAは長い間、森林保全に取り組んできました。最近は多くの熱帯諸国とREDD+を行っていますが、生産性を向上させて、熱帯林の持続可能な利用を促進していくためには、民間セクターとの協力が必要であると認識しています」と山内氏が述べました。
 
ディタレ博士は、生産性の高い熱帯林を促進する上で、JICAとのパートナーシップが木材追跡システムの改善、良好なガバナンスと森林法施行の強化、熱帯木材貿易の透明性の向上により、触媒効果をもたらすかもしれないと話しました。
 
JICAの鈴木規子理事は「途上国の多様化したニーズをプロジェクトに統合し、それをより大きなインパクトにつなげることが課題です」。そして熱帯林の保全と持続可能な利用に関する熱帯諸国の能力構築に向けて、ITTOとこれから協力を強化していけることを楽しみにしていると述べました。 
 
ITTOとJICAの共同取り組みによって、持続可能な森林経営を通じた熱帯地域の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援していきます。