マトンド大臣：コンゴ盆地でのSFM達成には協力と参加の拡大が必要

ロザリー・マトンド・コンゴ共和国森林経済・環境相は、2019年8月に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development：TICAD7）においてITTOが主催したサイドイベントにて、コンゴ盆地で持続可能な森林経営（sustainable forest management：SFM）が実現するためには国際パートナーや政府間のさらなる協力と地域住民の密接な関与が必要であると述べました。
 
TICADは日本政府が主導し、国連、国連開発計画（United Nations Development Programme：UNDP）、アフリカ連合委員会（African Union Commission：AUC）および世界銀行との共同で開催している国際会議です。7回目となるTICAD7は2019年8月28日から30日まで開催され、およそ4,500名が参加しました。ITTO、林野庁および国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）は「アフリカの森林の持続可能な経営とSDGs 2030」と題したサイドイベントを共同開催しました。
 
本サイドイベントの開会挨拶でマトンド大臣は、国際的なパートナーは、革新的な技術、ノウハウ、起業、能力強化を通じて、コンゴ盆地の住民が持続可能な開発目標（SDGs）の1（貧困をなくそう）、13（気候変動に具体的な対策を）および15（陸の豊かさも守ろう）を達成する上で直面している様々な地域の制約の克服に寄与することができると述べました。
 
マトンド大臣は中央アフリカにおけるコミュニティ主体型林業に関するブラザビルロードマップ（Brazzaville Roadmap on Community-based Forestry in Central Africa）の大使も務めており、持続可能な開発のための2030アジェンダに照らし、持続可能な森林資源管理に向けたコミュニティ主体で参加型の有効な体制を支持しました。
 
マトンド大臣は、「参加型林業に関連した実施目標は、一方では、責任と持続可能性を伴いつつも分権化したコミュニティ主体型の森林資源の管理の促進、他方では、伐採許可地域や保護区の内部や周辺で生活を営む脆弱なコミュニティの能力を強化し、彼らが森林資源の管理に積極的に参加することです」と述べました。

「私達の森林生態系の持続可能な管理において地域社会や先住民に中心的な役割を果たしてもらい、気候変動と不平等に立ち向いましょう。」
 
マトンド大臣は、合法かつ持続可能なサプライチェーンを構築し持続可能な木材生産者と市場を結び付けるITTOのイニシアティブはコンゴ盆地においても森林に携わる地域住民が木材生産からより高い価値を享受する助けとなるとし、その重要性を評価しました。

マトンド大臣のTICAD7サイドイベントでの開会挨拶をダウンロード（英語およびフランス語）