インドネシアの木材市場、回復の兆し

インドネシアの合板倉庫。写真：Ir. Herman Prayudi

2023年7月14日、横浜：GTIレポートの最新版によると、インドネシアの木材市場は、国際的な受注が不十分であるにもかかわらず、6月に回復の兆しを見せました。インドネシアの世界木材指数（GTI）は55.3％を記録し、4月以来2度目となる基準値50％を上回っています。GTIの値が50%以上であるときは、このセクターが成長していることを示します。

あまり好ましいニュースではありませんが、ガボン（44.3％）、マレーシア（40.1％）、メキシコ（46.6％）、コンゴ（36.8％）、中国（48.2％）のGTIは6月、すべて基準値を下回りました。とはいえ、これらの国々のGTIはすべて5月よりも高く、木材産業の縮小が緩和されたことを示しています。

ブラジルの6月のGTIは30.8％で、5月より2.1ポイント低下しました。ブラジル企業からのフィードバックでも、米ドルに対するブラジル・レアル高は木材輸出にとって不利であるとともに、アジア市場はロシア製品を選好しているため、ブラジル製品の販売量は減少し、国外からの注文も大幅に減少していたと、同様の傾向が報告されていました。

GTI参加企業は、自国の課題に取り組むための様々な提案を行っています。例えば、コンゴの企業は、森林経営の一貫性を確保し、熱帯木材市場の発展を促進するよう政府に求めました。メキシコでは、企業は設備のアップグレードを可能にするため、より多くの財政支援を希望しています。インドネシアの企業は、国際市場へのアクセス、投資に関する協力、国際貿易における関税の削減、デジタル技術の活用に加え、マーケティングへの一層の努力を推奨しました。

欧州連合（EU）の森林伐採規制が6月29日に正式な発効に伴い、積極的な対策を講じた国々もあります。インドネシアとマレーシアは合同貿易使節団をブリュッセルに派遣し、欧州委員会に対し、パーム油セクターにおける環境保護と森林破壊回避への両国の努力を認めるよう要請しました。国際熱帯木材技術協会（International Tropical Timber Technical Association：ATIBT）は、木材の合法性とトレーサビリティに関する研修プログラムを開始し、関連する民間部門の能力を強化する目的で、ウエッソとポアントノワールでセッションを開催しました。

GTIはITTO、マカオ貿易投資振興院、グローバル・グリーン・サプライチェーン・イニシアチブの事務局との共同作業の一環として開発され、約160の企業や会社も参加しています。その目的は、木材貿易に関するビジネス情報とデータの交換を促進し、安定的で透明性が高く、予測可能なビジネス環境において、利害関係者間の協力を促進することです。

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