地球の持続可能性のためには、熱帯林への戦略的投資が必要

2022年12月1日

2022年12月1日、横浜:シャーム・サックルITTO事務局長は、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に先立つ3日間の「ネイチャー・フォー・ライフ・ハブ(Nature for Life Hub)」で発表したメッセージの中で、自然を大切にする未来を実現するための取り組みの一環として、持続的な熱帯林業、森林関連産業、持続的な木材貿易に対する戦略的投資が必要である、と述べました。

国連開発計画(UNDP)と50以上のパートナーによってオンラインで開催されたネイチャー・フォー・ライフ・ハブは、参加者が「自然に優しい未来への道を切り開くための専門的なトピック、実践的なソリューション、意欲的な行動を深く掘り下げる」様々な機会を得ることができるように設計されています。11月の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)と2022年12月のCOP15の間に開催されるネイチャー・フォー・ライフ・ハブの目的は、COP27で見落とされたことや、COP15で実現すべきことを確認することです。

サックル事務局長は、気候変動の緩和と適応のための手段としての木材生産の役割に関する議論は、まだ十分な政策的関心を得ていないものの一つであると指摘します。

「木材や非木材林産物、そして幅広い生態系サービスを含む持続可能なビジネス開発によって、地域社会や先住民族、小規模森林保有者は生計を向上させることができます。」とサックル事務局長は述べました。

「熱帯木材産業は、民間投資が持続的な利益を目指すことができる環境を整え、持続可能な生産と消費を促進するため、革新的な官民の投資を必要としています。」

生計の向上は、気候変動による災害に直面したときのコミュニティの回復力を高めるだけでなく、自然保護の目的の達成にもつながる、とサックル事務局長は述べました。