ITTO、森林法の執行および違法伐採対策へのコミットメントを強化

国際熱帯木材理事会議長アルハッサン・アタによれば、各国の森林法の開発と執行を支援することは、今も国際コミュニティに迫られている重要課題のひとつである。

同理事会は国際熱帯森林機関（ITTO）の統轄機関である。今週、この地でその第38回会議が開催され、森林法執行、森林再生、そして持続可能な森林経営の達成などの問題が議論されている。

「今回の会議で行われている作業は、各国の森林法執行を支援する取り組みをITTOが継続する必要性を明らかにしています」とアタ氏。

同理事会はITTOのガボンへの診断使節団からの報告を受けた。ガボンは持続可能な森林経営への強い政治的コミットメントを持つ国である。しかし使節団は、今年、新森林法が発効される間とその後にわたって、森林法執行支援の強化が必要になるであろうと診断している。そして何よりも森林法およびその関連規制の遵守に関するトレーニングプログラムをITTOが支援することを推奨している。

会期中、同理事会は最良慣行典範の開発に関する進捗状況の報告を受けた。これは、森林セクターにおける法遵守を向上させるためのITTOと国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations）の共同イニシアチブである。今年末に発行され、違法森林活動に対処する様々な経験の大要を各国に提供することになる。

「ITTOは違法伐採と違法な木材取引の各要素に対処する様々な活動やプロジェクトを行っています」とアタ氏は言う。

「それによって私たちの違法伐採現象に対する理解が大きく深まるだけでなく、それに対処する能力もまた向上するのです。」

この理事会セッションの特徴は、地元と国際的市民社会団体の連携で開催された副イベントであった。このイベントは、先住民コミュニティおよびローカルコミュニティの土地保有権の確保と、違法伐採削減の責務との関係に焦点を当てたものであった。

例えば、コンゴ民主共和国の先住民代表であるカプル・ディワ氏は、同国の先住民は森林と強い結びつきを持っていること、しかし先住民の森林に対する権利は守られていないだけでなく、森林資源の商業利用から受けるべき利益を受けていないことを指摘した。

アメリカに本拠地を置くNGO、フォレスト・トレンド（Forest Trends）のアンディ・ホワイト氏はITTOに対し、そのメンバー国による保有権および政策の改革を一層支援するよう要請した。

「ITTOはそれができる特別な立場にいます」と同氏は述べる。

「例えばITTOは、各国内あるいは各国間の開かれた対話を促し、何をすべきかだけでなくどのようにすべきか研究し、各国への技術援助を強化することができるのです。」

ITTOのエグゼクティブディレクターであるマノエル・ソブラル氏によれば、各国が違法伐採対策へのコミットメントを強化すれば、今後数年の間にこの問題を大きく減少させることができると言う

「多くの国がより良い森林法執行に向けて思い切った措置を取っています」と同氏は言う。

「さらに、先進国はその取り組みへの支援を強化しています。例えば、日本政府はITTOと協力して違法伐採削減において主導的役割を果たそうとしています。私はこのようなコミットメントを大いに歓迎し、それが今後数ヶ月あるいは数年の間に確実な結果につながることを期待しています。」

この理事会会議に関する詳細はITTOウェブサイト（(www.itto.or.jp）をご覧ください。