ITTOと協力機関、ラテンアメリカ諸国と共に熱帯木材の統計を強化

ルリンのボゾビッチ・カンパニーを訪問したワークショップ参加者。写真: SERFOR

国際熱帯木材機関（ITTO）と国連食糧農業機関（ Food and Agriculture Organization of the United Nations: FAO）は先月、ラテンアメリカ13カ国と共同でワークショップを開催し、大陸全体における熱帯木材の生産と貿易統計の報告を強化するための取組を進めました。

同ワークショップは、ペルー国家森林野生動物庁（Peru’s National Forestry and Wildlife Service: SERFOR）と共同で開催され、ITTOが支援している世界の木材状況に関するデータを収集するための調査「共同森林部門質問票（JFSQ）」に対し、各国の提出状況を改善できるよう支援しました。

6月24日から27日までペルーのリマで開催された同イベントには、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、スリナム、パラグアイ、ペルー、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ウルグアイの代表者が参加しました。これらの国々は、合計で、年間約70億ドルの林産物（一次・二次製品）を輸出しています。

JSFQは、FAO、国連欧州経済委員会（UNECE）、EUの統計局ユーロスタットの支援も受け、各国に国際的に合意された林産物の定義に基づいて木材セクターに関する報告を促すイニシアチブです。

ITTOの統計報告書は、アンケートを通じて収集されたデータに基づいており、例えば昨年の「熱帯木材の動向」は、持続可能な熱帯森林経営と熱帯林産物の持続可能な貿易を促進するための意思決定の根拠となっています。

ワークショップでは、ITTOとFAOの専門家が二国間貿易における量の不一致を指摘し、提出されたJFSQの課題を示し、質問票を一貫した方法で記入する方法について助言しました。これには、木材製品の定義の選択を明確にすることも含まれます。

各国代表は、JFSQの記入における共通の課題の解決策を議論する機会を歓迎しました。また、彼らは、種別の不正確な特定、中央集権的な情報システムの欠如、森林セクターでデータを共有することへの信頼が不十分であること、および、予算と能力の問題など、制約要因も指摘しました。

シャーム・サックルITTO事務局長は、このITTOイベントに幅広い参加者が集まったことを喜びました。

「信頼できる森林データは、情報に基づいた意思決定と国際的な透明性に不可欠です。」とサックル事務局長は述べました。

また「ITTOは、ためにこのワークショップを通じて、ラテンアメリカ諸国が高品質な森林・木材産業統計を作り、報告する能力を強化するのを支援することができ、光栄に思います。この基盤を築くことは、国家政策がエビデンスに基づいたものとなり、各国がグローバルな森林関連目標に効果的に貢献できることを保証します。」と加えました。