第6回国際原野火災会議
2015年10月7日
ITTOでは森林火災が多くの熱帯諸国の森林に深刻な脅威になることを認識しています。最も早くそのことに対応した取組みの一つとして、1997年に『熱帯林の火災管理に関するITTOガイドライン』 を出版しました。これは、森林火災管理プログラムの開発と実施に関して政策立案者や実務家にガイダンスを提供するものでした。同じ頃、ITTOはあらゆる加盟国での火災管理の向上を目的としたプロジェクトに資金提供を開始しました。今日までに熱帯地域全体で30のプロジェクト（火災管理に焦点を当てたプロジェクトや火災管理がプロジェクトの重要な要素になっているプロジェクト）に対する資金提供を行っています。「ITTO横浜行動計画2002-2006」では、熱帯木材生産林に関連する森林火災予防と管理の分野で、国内および国際的な取り組みに適切に貢献することがITTOに求められました。また、ITTOの隔年事業プログラム（2013年～2014年と2015年～2016年）でも森林火災分野での取組みをサポートしています。
2002年の国際熱帯木材理事会において、森林火災の問題が起きている生産加盟国で森林火災の専門家のサービスを利用できるようになりました。森林火災の専門家が入ることで、それぞれの国で火災予防と管理状況を評価する際の手助けになるほか、森林火災に対する戦略と行動を決めて、プロジェクトの提案を支援することを目指しました。このサービスはコロンビア、ガイアナ、ホンジュラス、ネパール、ペルー、フィリピン、トーゴ各国で利用されています。
サイドイベントは、統合的火災管理の様々なITTOプロジェクトの事例について進捗状況を見直し、特にガーナ、インドネシアとブラジルのケースについて取り上げます。
また、本サイドイベントで情報提供が出来るよう、熱帯林ニュースレター特別号『森林火災を取り締まる』を出版しました。
この他、ITTOでは地域の原野火災ネットワークとパラレルセッションを支援する目的で、生産加盟国から参加の14名に対して後援しています。
ITTOの最新事業や関連出版物はアルペンシアコンベンションセンター内の展示ブース（A-6）で紹介予定です。