熱帯林再生に1300万米ドルを出資

国際熱帯木材理事会（ITTC）は、熱帯林資源の保全や持続的経営、利用、売買に向けた新プロジェクトの活動資金として1330万米ドルを出資することを決定した。

国際熱帯木材機関（ITTO）の最高意思決定機関である国際熱帯木材理事会（ITTC）は、年に2回開催され、さまざまな議題を討議する。理事会の目的は、持続的な熱帯林経営と持続的な手法で伐採された熱帯木材の売買を促進することである。第39回の理事会で決定された1300万米ドルに、2005年6月に開催された前回の理事会で決定された760万米ドルと合わせると、2005年の予算は合計約2100万米ドルに達した。

理事会が現在出資しているのは、12のプロジェクトと3つのプレプロジェクトである。具体的には、ガイアナの森林に伐採が与える影響を抑えるための研修プロジェクト、津波の被害を受けたタイの森林を再生するためのプロジェクト、メキシコの熱帯林を評価するための基準と指標を開発するためのプロジェクト、マレーシアの木製家具産業の持続性を評価するためのプロジェクトなどがある。さらに、南米エクアドルとペルーとの国境にあるコンドル山脈で越境保全地域を維持するための2つのプロジェクトがある。

理事会では、2006年から2007年にわたる総額1020万米ドルの2カ年計画を採択した。そのうち、644万米ドルの資金はこの理事会で決定された。そのうち、305万米ドルは、CITESリストに記載の木材種を保護するための研修活動に割り当てる。24万米ドルは木材輸出の合法性を証明するシステム開発に当てる。20万米ドルは、熱帯木材を大量に輸入する2つの国における木材市場の分析に当てる。22万9000米ドルは、生産国の民間企業の協力を得て、5つのパイロット方式を含む木材追跡システムの採用に向けた調査研究に当てる。約40万米ドルは、「ITTOガイドライン：熱帯生産林における生物多様性保全」1993年の改定に当てる。

理事会は、この２ヵ年計画に合わせて「横浜アクションプラン」を2007年末まで延長することを決定した。

大手出資国は、日本、スイス、アメリカである。このほか、環境保護団体の「The Nature Conservancy (TNC）」やフィンランド、オーストラリア、韓国、オランダ、フランスも出資を申し出た。さらに、予算に計上しない資金、たとえば、バリパートナーシップＢ基金からも流用した。

新たに予算のついたプロジェクトについては、ITTOの最新のニュースレター「熱帯森林ニュースレター（TFU）」に記載する予定です。上記理事会の詳細については、ITTOのホームページをご覧ください。
www.itto.or.jp.