2023年11月16日、タイ、パタヤ： ドナー国らは、ITTOの活動を支援するため、第59回国際熱帯木材理事会での本日の発表分と会期中の拠出分を合わせて、2023年に約616万米ドルの資金を拠出すると約束しました。

総額のうち、日本が201万米ドル、中国・マカオ特別行政区が153万米ドル、ドイツが141万米ドル、大韓民国が57万9,000米ドル、アメリカ合衆国が55万1,000米ドル、フィンランドが5,000米ドル、民間団体である創価学会が7万5,000米ドル、有限会社 吉創庵が2,600米ドルを拠出します。[1]

これらの資金が活用される代表的なプロジェクトは、コロンビアのバホ・カリマ（Bajo Calima）の集団領におけるコミュニティの生活水準の向上をジェンダー平等と女性のエンパワーメントに重点を置いて支援するプロジェクト［PD 916/21 Rev.2］、コートジボワールのバゴー地方のパリとバウンダリの保護林におけるアフリカン・バーウッド（Pterocarpus erinaceus）の保全プロジェクト[PD 808/16 Rev.4 (F) Phase I]、マレーシアにおける持続可能な木材と木材製品の国内消費の強化と多様化および地元市場の促進プロジェクト[PD 935/23(I)]、カメルーンの違法伐採と関連取引に対応するための国家プロセスの強化と統合プロジェクト[CN-21009]、フィジーのレワデルタにおけるサイクロンの影響を受けて劣化したマングローブ林のコミュニティベースの修復と経営体制を促進するプロジェクト[PP-A/59-351]が挙げられます。

また、世界木材指標プラットフォーム（Global Timber Index Platform）の第2フェーズ[PP-A/53-323I]、ブロックチェーンに基づく木材追跡システムを開発するプロジェクト[PP-A/53-323J]、カンボジア、インド、インドネシア、ミャンマー、タイ、トーゴ、ベトナムにおいて小規模農業従事者とコミュニティによるチークやその他の貴重な樹種の植林と質の高い生産を促進するプロジェクト[PP-A/54-331A]にも資金が投入されました。トーゴにおける女性グループ支援プロジェクト[PP-A/56-341B]の第3フェーズは、ITTOとワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の協力強化など、二カ年事業計画における他のさまざまな活動とともに資金が提供されました。

その他のプロジェクトや活動には部分的な資金が与えられることとなり、残りの資金が提供されれば開始される予定です。[2]

また本日、理事会では、ITTOの新しい資金調達の仕組みの実施と資格審査委員会の報告に関する議題を取り扱いました。事務局は理事会に対し、会合が定足数に達したことを報告しました。財務・管理委員会は午前中に開催されました。

4日目の午後、代表団は世界で最も忙しい海港のひとつであるレムチャバン港、沈香材とチークのプランテーション、パレット製造工場へのエクスカーションに参加しました。

国際熱帯木材理事会は、熱帯林の持続可能な経営と持続可能な方法で生産された熱帯木材の貿易を促進することを目的とした幅広い議題について議論するため、少なくとも年に1度は開催されています。

IISDのレポーティング・サービスによる日々の報道は、以下をご覧ください：https://enb.iisd.org/ittc59-international-tropical-timber-council

[1] 金額は四捨五入されています。また記載された資金の一部は、理事会前に発表されたものです。

[2] 任意拠出を受ける活動の全リストは、理事会の決議1に記載されます（11月末までにITTOウェブサイトに掲載される予定）。