年次報告書

年次報告書2016

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2016年はITTOの歴史にとって重要な年となりました。組織の財務欠損の問題に対処することにより、その結果として国際熱帯木材理事会で、ITTOのガバナンスと透明性を強化することを目的とした一連の決議が採択されることになりました。 また、2016年は様々な困難にも関わらず、熱帯林資源の保全、持続可能な経営、利用と貿易を促進するというプロジェクトや活動が成果を挙げました。本書では、熱帯地方での持続可能な林業が改善した例として、アフリカにおける木材識別と追跡への取り組みの進展、東南アジアにおける越境生物多様性の保全地域と生活の改善、そして中南米での木材加工と木材産業の進展や持続可能な森林経営に関する最新のガイドラインの発行などについて取り上げています。

年次報告書2015

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2015年にITTOは熱帯林資源の保全と持続可能な経営、利用、貿易を促進するという使命を果たし、的を絞った様々なプロジェクトや活動を実施し、あらゆる組織やステークホルダーとの生産的なパートナーシップの構築に多大な貢献を行い、大きな成果を挙げました。また、この年はITTOにとって非常に困難な年となりました。プロジェクトや活動に対する資金提供が減少傾向にあったことや新事務局長選出ができなかったこと、そしてなにより深刻だったのが2013年と2014年に行った投資で損失を出したことでプロジェクト用の資金を相当額失ったことがその理由にあります。我々の組織は2015年にも引き続き拡大を続け、国際熱帯木材協定(ITTA)2006にクロアチアとタイが加盟し、過去最大の72カ国が加盟国となりました。本書ではまた、熱帯林の保全という目的で実施のフィールドプロジェクト、テーマ別プログラムやその他の活動を通じたITTOの事業についての知見を提供しています。

年次報告書2014

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2014年にITTOと加盟国は政策関連事業やフィールドプロジェクトで重要な進歩を遂げ、将来に向けた基盤作りができました。中央アフリカ共和国、スリナム、ベトナムの3カ国が国際熱帯木材協定(ITTA、2006)へ加入したことからも組織は拡大し続けており、加盟国は過去最大の70カ国に達しています。2014年には『天然熱帯林の持続可能な経営のためのITTO自主的ガイドライン』を採択したほか、『サービス提供者への利益還元』と題する政策概要を出版(同年4月に行われた熱帯林の環境サービスへの支払いに関する国際フォーラムの成果文書)しました。さらに、熱帯木材市場における政府調達政策が与える経済的影響や炭素利益の定量化についての研究も完了しています。本書では、この他にもフィールドプロジェクトを通じたITTO事業やテーマ別プログラムなど、熱帯林の保全に向けたあらゆる取組みについてまとめています。

年次報告書2013

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2013年はITTA(2006)下で確立した形式でITTOの事業運営を行った最初の年でした。 また、主要出版物である『熱帯林ニュースレター(Tropical Forest Update)』と『熱帯木材市場レポート(Tropical Timber Market Report)』の出版を再開し、持続可能な森林経営と熱帯木材貿易について価値ある情報をステークホルダーに提供しています。同年、ブラジル、コロンビア、コスタリカの3カ国が2006年の国際熱帯木材協定(ITTA 2006)に加入したことで、ITTOの加盟国が過去最大の67カ国に達しました。今後もさらに増加すると予想されています。ITTOは2013年に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)事務局、国連食糧農業機関、国際熱帯木材技術協会、独立行政法人国際協力機構(JICA)、生物多様性条約事務局(CBD事務局)、持続可能な森林経営のためのアジア太平洋ネットワーク(APFNet)、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ及びバードライフ・インターナショナル等の各機関との貴重な協力体制により様々な取組を実施しました。事例として、ITTOのプロジェクトとテーマ別プロジェクトでは以下の主要成果を挙げました。持続可能な森林経営のためのITTO/ATO原則、基準、指標の実施を通じて、アフリカにおける持続可能な森林経営を改善;メキシコとペルーの未利用木材種21種類の特性評価を実施;フィリピンの地域コミュニティーによる非木材産品の持続可能な収穫と加工に関する研修を実施;ペルー北西部の地域コミュニティーにおける竹の管理と使用が改善;ガーナの中小企業が木材追跡システムと加工・流通過程管理を採用。他にも2013年にはITTOでは多くの議題に対して成果を挙げました。一例として、持続可能な森林経営の実施を通じて得られた幅広い経験を活かすためにナレッジマネジメントの改善策を準備しています。このような取組から将来に対してもさらに大きな影響をもたらす基礎を築いた一年となりました。ITTOが実施した上述の事業及びその他の重要な取組に関する内容は本書をご一読下さい。

年次報告書2012

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ITTOは2012年度には、国際熱帯木材協定2006(ITTA 2006)発効後の今後数年の活動方針に焦点を当てました。これに関連して、新戦略的行動計画(2013年~2018年度)が採択され、また、ITTA 2006の下で現在、完全にITTOのプログラムとして組み込まれているITTOテーマ別プログラムの綿密な評価が行われました。2012年には、また、森林法施行の改善と木材追跡技術、効率的な木材加工技術、森林統計及び持続可能な森林経営の基準と指標に関する研修を実施しました。さらに、世界的及び地域的な経済及び財政危機の影響に対する熱帯木材セクターの回復力の向上に関する報告書をテクニカルシリーズの一環として出版しました。年間を通してITTOは熱帯林の持続可能性を促進する他の国際機関、特にJICA、CBD及びCITESと積極的な連携を続けました。2012年の国際熱帯木材理事会では、18件のプロジェクト及び3件の事前プロジェクトが完了したことが報告され、現在行われている68件のプロジェクトと6件の事前プロジェクトの進捗状況が検討されました。また、9件の新規プロジェクト、1件の新規事前プロジェクト、3件の進行中のプロジェクト並びにITTO CITESプログラム、フリーザイラ・フェローシップ基金及び2013-2014年度二ヵ年事業計画の下で実施される活動に資金が提供されました。年次報告書2012では、年間を通じてITTOが実施した上記の活動及びその他の重要な活動についての詳細が報告されています。

年次報告書2011

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2011年はITTOにとって重要な年でした。国際森林年として国連で宣言されたこの年に、国際森林フォーラム(UNFF)事務局と共同で一年間に渡り、多くの記念プログラムを実施しました。 また、この年はITTOが創立25周年の節目を迎え、2006年国際熱帯木材協定(ITTA)が発効された年でもありました。6月には熱帯森林経営の現況に関する2冊目の報告書"熱帯林経営状況2011"を出版しました。熱帯林の促進に努める国際機関や団体、とりわけ森林のための共同パートナーシップ(CPF)と様々な活動を行い、国際森林年を盛り立てました。2011年10月28日のITTO創立25周年記念行事は横浜市と外務省の後援、国際森林年国内委員会事務局の協賛で行われ、シンポジウム"ITTOと日本: 熱帯林の未来のための25年"をはじめとするイベントを開催しました。 年次報告書には上記のイベントの詳細やその他の様々な活動について報告しています。

年次報告書2010

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2010年はITTOにとって非常に重要な年となりました。プロジェクトや政策関連の通常事業に加えて、2006年国際熱帯木材協定 (ITTA)の発効に向けた取組みが最大の出来事として挙げられます。また、熱帯林の持続可能な経営に関する国際協議の場や国際生物多様性年に係る活動にも積極的に参加し、数々の国際機関と共同でイベントの実施や覚書を締結して、関係の強化に努めました。さらには、製薬企業をはじめとする民間セクターとCITES付属書に記載されている樹種の利用や開発に対する協力関係にも改善が見られました。ITTOのパイロット事業であるテーマ別プログラムには、新たな二つのプログラムが追加されました。それぞれ、”コミュニティーによる森林経営と事業 (CFME)”と”貿易と市場の透明性 (TMT)”プログラムとして運営を開始、また森林破壊・森林劣化の減少及び環境サービスの強化 (REDDES) のプログラムでは2回目の提案書の募集が行われました。本書は、上記に挙げられる2010年度の重要な活動の詳細をまとめています。

年次報告書2009

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熱帯林は2009年も大きく国際的な注目を集め、中心的な話題となりました。ITTOは熱帯森林資源の保全や持続可能な経営、利用と貿易を促進するための法的効力を有する世界唯一の政府間機関であり、国際協議の場に積極的に参加してきました。数々の国際機関との継続した協力の中でも、特に森林のためのパートナーシップ(CPF)メンバー機関との連携活動が続きました。国際連合食糧農業機関(FAO)や国連森林フォーラム(UNFF)、国際自然保護連合(IUCN)、生物多様性条約機構(CBD)、ワシントン条約事務局(CITES)との協力が引き続き行われたのです。ITTOは、重要な国際会議や会合への積極的に参加すると共に(詳細は年次報告書2009参照)、熱帯林の持続可能な経営促進のための活動のために現場重視の観点から活動を行いました。

年次報告書2008

2008年はITTOにとって多くの面で非常に重要な年となりました。ITTO発展の岐路とも言えるこの年、幅広く環境と貿易、開発に焦点を当てた新しい合意を形成したことで、ITTO加盟国の期待の高まりと共に、新たな財源確保への望みとなったのです。 1994年から2006年の熱帯木材協定(ITTA)への移行を協議した結果、ITTOでは1994年のITTA下における事業活動の資本を運用することとなり、2006年のITTA下において、今後の事業運用方法について検討しました。これにより、評議会と委員会の開催頻度と期間、委員会の機能について、そしてITTOの行う事業とITTOプロジェクトサイクルへの資金調達についての諸問題に対する議論が再燃することとなりました。