国の詳細
Status of Tropical Forest Management 2005
Asia & the Pacific
パプアニューギニア
©UNEP-WCMC 2004
PNGの3分の2は森林被覆下にあり、公式の木材収穫量は推定される持続可能な木材収穫量を下回っている。平均で市民ひとりあたり6.4ヘクタールの森林について権利を有している。しかし、大多数の人々は未だ極度の貧困状態で生活している。SFMを達成するには課題は山積している。そのうち鍵となるのは、伐採の社会的文化的混乱を減少させること、森林経営の地域開発への利益を増大させること、そして資源を伐採モニタリング活動や国家レベルでの森林政策実施に配分することであろう。
キーポイント
- 慣例的土地所有はPNG憲法によって保証されており、これが森林利用に影響する主要要因となっている。土地の97%は共有または部族共有地となっている。
- PFEの判定はPNGにおいてはその土地保有制度ゆえ困難である。しかしながら、ITTOの推定によると、この国は永久林と考えられ得る森林が約1,050万ヘクタールある。そのうち870万ヘクタールは木材権が取得されている森林（生産PFE）であり、170万ヘクタールは保護林であり、約8万ヘクタールは木材プランテーションである。
- 自然林生産PFEの少なくとも150万ヘクタールは持続可能な方法で経営されていると推定される。持続可能な方法で経営されている保護PFEの範囲は推定できなかった。
- PNG森林局（Forest Authority）は森林法（Forestry Act）により国の森林経営の規制および事務的業務を担当する国策会社として1991年に設立された。
- 国家の森林管理への参加を増大させるため、「土地所有会社」という概念が1979年の国家森林政策の一環として開発された。しかし、完全に成功してはいない。
- PNGは熱帯材丸太の主要輸出国であり、2003年には202万m3を中国、日本、その他主にアジア諸国に出荷している。
- 政府は丸太輸出税および造林税を徴収している。資源所有者は収穫された木材に対しロイヤルティ（m3あたり10キナ）やその他の課徴金、プレミアムを受け取っている。
- 慣例的土地所有者は、森林局（Forest Authority）が木材権を購入するプロセスには参加しているが、その後の資源の管理や開発にはあまり関与していない。