ITTO事務局長、樹木種リストに関するITTO-CITESの協力を継続すべきと発言

ペルーで行われたマホガニーのインベントリのための現地調査。写真：L. Rios/CANDES

2024年3月1日：シャーム・サックルITTO事務局長は第6回国連環境総会（UNEA）で、ITTOとワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora: CITES）の協力は、CITESに登録された熱帯樹種への対応実施に関して各国を大いに支援しており、今後も継続されるべきであると述べました。

サックル事務局長は、国家レベルでの持続可能な森林経営とワシントン条約（CITES）の規定との関連性を探るため、ワシントン条約が開催したサイドイベントに横浜のITTO本部からオンラインで参加し、プレゼンテーションを行いました。

「ITTOとCITESは、1990年代初頭から長い間、生産的な協力関係を築いてきました。」「マホガニーを付属書IIに登録するための議論は当時から始まっていましたが、私たちの共同事業は、熱帯諸国がマホガニーだけでなく新熱帯区の種のリスティングのための支援として、不可欠なものでした。」とサックル事務局長は語りました。

サックル事務局長はプレゼンテーションの中で、CITESリストに掲載されている熱帯樹種への対応を実施するためのITTO-CITESプログラム（2007-2016年）と、その後継であるCITES樹種プログラム（2017-2022年）の成果を強調しました。主要なものとしては、資源インベントリの開発、絶滅危惧種または絶滅のおそれのある樹種に対する費用対効果の高い規制システムの開発、無害証明と輸出割当の設定に関するガイドラインとケーススタディの開発、無害証明の引き受け、地域会議の開催、熱帯の参加国における広範な能力開発などが挙げられます。

サックル事務局長は「加盟国はITTOとCITESの共同事業の有効性と効率性を繰り返し賞賛しており、CITESに登録された熱帯木材種の取引の合法性と持続可能性を確保するための不可欠な要素であると認識しています。」と述べました。

「より多くの樹種がCITESのリストに追加されるにつれ、この取り組みへの必要性は高まるばかりです。ITTOは、ドナーからの寛大な支援により、将来にわたってCITESとの実りある協力関係を継続できることを期待しています。」

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