国連気候変動枠組条約第19回締約国会議 (COP 19）におけるITTO-JICA合同サイドイベント「REDD+のセーフガード：いつ途上国の現場に学ぶの？今でしょ？」

ITTOはポーランドのワルシャワで行われた国際気候変動枠組み条約第１９回締約国会議で「REDD+のセーフガード：いつ途上国化の現場に学ぶの？今でしょ？」と題したサイドイベントを行いました。このイベントはITTOと国際協力機構（JICA）の合同イベントで、日本パビリオンにおいて１１月１５日に開催されました。条約国の代表及び世界中のさまざまな国のIGOやNGOの代表５０人あまりが出席しました。
このサイドイベントの狙いは現場の活動から学んだ経験や教訓を共有し、社会的及び環境的なセーフガードを作成し報告するのに必要な重要な要素を引き出すことによって、実践的なREDD+のメカニズムの開発に貢献することでした。セーフガードの問題は現在、広範囲の当事者が取り組んでいる大きな課題のひとつで、２０１４年に開催される科学及び技術の助言に関する補助機関（SBSTA）の第４１回セッションでの検討に向けての取り組みが進められています。
ITTOを代表してガーナ森林研究所(FORIG)の研究科学者のエマニュエル　オプニ・フリンポン博士、EXEXISTENCEのカルメンザ　ロブレド博士及びITTOの森林経営担当の事務局次長後藤健氏が、発表者、パネルディスカッションのファシリテータ、司会者としてイベントに参加しました。

エマニュエル　オプニ・フリンポン博士はITTOのプロジェクトPD 450/07　「ガーナにおけるコミュニティ森林と貧困の軽減を強調した持続可能な森林経営の枠組みにおけるCDMフォレストリのための能力向上」のプロジェクトマネージャーを務めています。博士は発表の中で、アグロフォレストリーの現場にかかわる土地所有者と地元の農民の間で平等な利益分担を進めることが重要であることを強調しました。また、REDD+の活動を成功させるためには土地所有の構造とさまざまな社会的、経済的及び環境的な利益についての取り組みが必要であることを指摘しました。 
カルメンザ　ロブレド博士は、さまざまな気候変動に関する論点に関して２００１年よりITTOを支援してきましたが、パネルディスカッションで発表者たちに一連の質問をして参加者たちの意見交換を活発にしました。博士はスピーチの結びで、セーフガードのために開発される様式や手順は最小費用で利害関係者が有意義に参加できるようにするべきであることと、当事者の国や地域の事情を考慮して柔軟性が十分あるべきだとまとめました。
途上国の現場の実情を会議で発表

ガーナ森林研究所(FORIG)の研究科学者のエマニュエル　オプニ・フリンポン博士がUNFCCC COP19のITTO-JICA際とイベントにてCDMフォレストリーの能力強化に関する発表を行っているところ。　写真：　A. Okada/ JICA