インドネシアの東ヌサ・テンガラ県に新しい竹の処理施設が完成しました。この施設では、地元コミュニティが竹製品に付加価値を付けることで、収入増につながるように考えられています。また、この施設はITTOの技術的・財政的支援を受けて開発されたもので、非化学的で環境に優しい保存処理方法を用いて、竹製品の寿命を延ばすことができるように設計されました。

中国、北京で開催のアジア太平洋地域における森林復旧会議の一環として実施のハイレベルフォーラムにおいて、ゲルハルト・ディーターリITTO事務局長は次のように述べました。2050年までに毎年、数十億立方メートルに膨れ上がる木材や伐採木材製品に対する需給ギャップを効率的にカバーするために、そしてグリーン経済成長のためにも持続可能な森林経営（SFM）、再造林、森林再生に対する大規模投資が熱帯地方で必要とされています。

「SFM、効率的な木材生産、そして透明性のある公平な木材取引がグリーン経済成長や世界に残存する熱帯林の保全と公共財とサービスを継続的に提供するために鍵となります。さらに、林業への投資は他の分野におけるグリーン経済成長と産業化の機会を与えることになるでしょう」とディーターリ事務局長は述べました。

森林は都市に多大な利益をもたらしますが、それは当然だと考えられていることが多いのが事実です。例えば、都市部や都市近郊では、森林の日除け効果や蒸発散によって空気を冷やしたり、炭素を貯蔵したり、大気汚染物質を除去しています。また、洪水を避け、食糧、エネルギー、水の確保、建設用および家庭用の木材を提供しています。料理と暖房用の木材を提供することや、生物多様性の保全にも森林は貢献しています。そして、私たち一般市民の心身の健康改善にも役立てられています。都市に住んでいる場合は、周囲にある木々を見れば、どれだけ多くのサービスや製品が森林によってもたらされているかが分かるでしょう。

毎年3月21日は「国際森林デー」と定められており、今年のテーマは「森林と持続可能な都市」です。 持続的に管理された都市や都市周辺の樹木や森林には、都市生活の質を大いに改善させることができるという十分な証拠が示されています。今日、世界人口の半分以上が都市部で暮らしており、熱帯地方を含めて、今後数年でこの割合がさらに増加するとされています。こうしたことから、都市部と郊外の林業について考えることは私たちの幸福に関わる大切なことなのです。

ITTOでは国際森林デーを祝して新しいインフォグラフィックを製作し、熱帯林が都市部の生活にもたらす利益についてまとめました。私たちの都市（熱帯地方を含めた全世界）で、持続的に森林を管理することの大切さについて関心を高めるツールとしてこのインフォグラフィックをご活用ください。

３月７日に閉会した、コンゴ盆地における林業研修に関する国際会議「コンゴ盆地の森林の持続可能な経営に向けた研修の課題」で参加者は、ITTOや国際社会に対して、同盆地準地域における林業研修のための施設や設備、教材、研修、そして能力育成のために引き続き技術的、財政的支援を呼びかけました。

会議参加者は持続可能な森林経営に関する新しい研修モジュールを採用しましたが、これは大学生と林業の現場技術者をターゲットにしたものです。同会議では、準地域の全研修機関がこの研修モジュールを取り入れられるようにサポートを求めました。

3月８日の国際女性デーを迎えるにあたり、ITTOは持続可能な森林経営に携わる女性の重要な役割について、４名の著名な方々にインタビューを行いました。これらの方々は国際熱帯木材理事会（ITTOの統治機関）のステファニー・カズウェル元議長、アフリカコミュニティー森林経営のための女性ネットワーク(the African Women's Network for Community Management of Forests)のセシル・ヌジェベ会長、 フィンランドのミカ・コスキネン大使（駐ペルー、コロンビア、エクアドル、ボリビア）、そしてゲルハルト・ディーターリITTO事務局長です。

持続可能な開発目標5（「ジェンダー平等の実現とすべての女性と女児のエンパワーメントを図る」）を含む持続可能な開発のための2030アジェンダを採択することにより、全ITTO加盟国は持続可能な開発を達成するためにはジェンダーの平等が重要だと認識しています。

また、ITTOの主要な目標である熱帯木材生産林の持続可能な経営にとって、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが不可欠だと認識しています。

国際熱帯木材機関は2017年12月の第53回国際熱帯木材理事会において、ITTOの事業にジェンダーを考慮することを主流化する目的で、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するITTO政策ガイドラインを採択しました。カズウェル氏、ヌジェベ氏、コスキネン氏、ディーターリ氏はそれぞれインタビューの中で、ITTOの持続可能な森林経営を推進するためにガイドラインがどのように役立つか論じています。