国の詳細

キーポイント

• 中央アフリカ共和国は推定380万ヘクタールのPFEを有しており、うち350万ヘクタールは自然生産林、30万ヘクタールは保護林、そして3,000ヘクタールは産業木材プランテーションである。
• 自然生産林PFEの少なくとも18万6,000ヘクタール（約5%）はSFM下にある。持続可能な方法で経営されている保護PFEの面積を推定する十分なデータはない。
• 商業的集材はおもに民間企業により経営許可（Permis d'exploitation et d’aménagement）の下で行われている。経営許可は企業の存続する限り有効である。
• 2005年半ば時点では、10の木材企業（全部外国籍）が中央アフリカ共和国南西部の330万ヘクタールの地域において操業していた。
• 保護地域に含まれている閉鎖林の面積は比較的小さい。
• 持続可能な経営に関する民間セクターの認識は低い。しかしながら企業に森林経営計画の策定が義務づけられているので、認識は向上しつつあるかもしれない。
• 森林の管轄省であるMEFCPETは、概してPFEの経営を監督し法を執行する能力を欠いている。規則や規制が遵守されなかったときの制裁も持っていない。
• 林業セクターは国庫歳入の約14%を創出している。
• 野生動物の肉および可食果物、木の実、昆虫、根菜の採集はローカルコミュニティにとって重要である。
• 森林法によれば、森林税により生み出された収入のかなりの部分がローカルコミュニティに再分配されることになっている。しかし実際の分配にはコミュニティ間またコミュニティ内で不均衡がある。
• 中央アフリカ共和国は内陸国であり、輸出木材の輸送費は他のコンゴ盆地の国々と比べて比較的高い。これがSFMの収益性を阻んでいる。