ITTO他、森林に関する協調パートナーシップ（Collaborative Partnership on Forests：CPF）パートナー機関が国連森林フォーラム（UNFF）第16回会合で共同声明「森林減少に歯止めをかけるための課題と機会（“Challenges and Opportunities in Turning the Tide on Deforestation”）」を発表

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2021年4月27日, ニューヨーク（米国）

エクアドル・コルディジェラ・デル・コンドール（Cordillera del Condor）の熱帯林。写真撮影：Fundación Natura

森林に関する協調パートナーシップ（Collaborative Partnership on Forests：CPF）（リンク先は英語）のパートナー機関である林業分野で活動を行う15の国際機関は、国連森林フォーラム（UN Forum on Forests：UNFF）第16回会合にて共同声明を発表しました。共同声明では森林減少の影響とこれを抑制するのに必要な機会や行動が述べられました。

 

関連するSDGs
共同声明では森林減少の現状や森林がもたらす気候変動緩和等の多面的なサービスについて科学的事実や数値を示しながら説明。共同声明はこの問題に対する各国や重要な利害関係者の取組を支援することも目的としています。
森林減少の抑制は、2030年までに持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を達成するための「行動の10年（Decade of Action）」において、また、気候変動、自然危機、不平等危機、国際公衆衛生危機という「地球が直面する4重の緊急事態（quadruple planetary emergency）」に対処するためには欠かしてはならない介入手段です。食糧体系に戦略的・徹底的な変革をもたらし森林減少抑制に資する持続可能な農業・森林バリューチェーンを推進するには、政府、民間セクター、市民社会が一丸となって行動を起こすことが必要です。
森林に関する協調パートナーシップ（Collaborative Partnership on Forests：CPF）は、森林の保護と持続可能な経営に向けたコンセンサスや政策の一貫性の形成、解決策や合意・協定を導くデータや分析の提供、パートナー機関による関与や技術協力を通じた各国の行動の迅速化において中心的役割を担います。