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ニュースリリース

持続可能な開発のための木材利用を主要会議で提唱

2018年3月2日

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2月に実施された国際会議において、森林減少を世界的に食い止めることができ、持続可能な開発目標が達成されるならば、現在の木材利用に関する世間の否定的な認識を変えていく行動が求められるとの見解が示されました。


2018年2月20日から22日かけて、イタリア、ローマの森林に関する協調パートナーシップ(CPF)が主催した国際会議「森林破壊の阻止と森林面積拡大 - 願望から行動へ」には300人以上が参加しました。会議では、持続可能な開発目標(SDG)15.2「2020年までに森林減少を阻止する」ならびに国連森林戦略計画2017−2030の目標1.1「森林減少を反転させ全世界で2030年までに森林面積を3%増加させる」の達成を推進する方法を模索しました。ITTOはCPFのメンバー(全14機関)です。


持続可能な木材がもたらす様々な利益を強調して、会議参加者は他の再生不可能な物質と比較して、持続可能な木材を利用することに関して人々が抱く否定的な認識を変える行動が必要だと示しました。そして、木材を持続的に生産するための資金、研修、教育の提供、ガバナンスの向上や法秩序の改善を通じた環境整備、持続可能な木材製品を集中的に推進することで需要を創出し、そして森林セクターの有能な人材にインセンティブを提供するなどして、新たな行動を起こしていく必要性を述べました。


会議ではまた、森林の自然資本と生態系サービスと、これらの価値を評価し、その価値を意思決定者に伝える際の課題にも言及しました。ゲアハート・ディタレITTO事務局長は森林の復旧と保護に関わる当事者達にとっての事前と事後の便益移転両方に対応するために、生態系サービスへの支払い(PES)のための柔軟で簡単なスキームを作成することの重要性を指摘しました。

 
本会議は次の重要なメッセージで締めくくられました。    
  • SDGs、気候変動および生物多様性目標の達成に向けて十分に生産的で多様性のある、健全な森林を維持することが不可欠。
  • 森林減少を阻止してSDGの目標15.2の達成には政治的意思、個人のモチベーション、そして団結した集団行動、適切なガバナンスの枠組み、セクター、ステークホルダー、そしてあらゆるレベルの機関における複数のアクターが関わることでのみ可能。
  • 森林減少の要因と森林の複数機能についての認識と知識を強化する必要がある。
  • 森林減少を阻止するには国際貿易商品や消費者教育によって支援を受ける、アグリビジネス間の企業責任が求められる。
  • 資金と投資の拡大には、積極的なインセンティブ、合法性の向上、官民パートナーシップ、革新的な手法、そして民間部門の投資リスクを軽減させることが必要とされる。
  • 林業と農業の間のwin-winの状況を創出できる国の経験と良いプラクティスを緊急的に拡大する必要がある。
  • 景観アプローチによって森林と農業の間の土地利用の争いを解決することが可能。
  • バリューチェーン全体で森林製品の持続可能な利用を促進することが早急に必要。
  • 農業生産システムの多様化により、小規模農家の利益を拡大することが可能になる。
  • 森林の生態系サービスの価値には、生産性と環境価値を含み、かつシンプルで直接的なPESスキームによって取り込まれるべきである。
  • エビデンスに基づく政策の策定を支援するためには、幅広い研究が必要である。
 
上述の会議での主要メッセージやその他の成果については、国連森林フォーラム第13回会合を通じて、2018年のハイレベル政治フォーラムにおいて取り上げられる予定です。 


会議詳細はこちらからご覧下さい。

地球交渉速報(ENB)による会議に関するニュースはこちらからご覧下さい。