新ITTAに向けた改定の内容が会議の焦点に

第39回国際熱帯木材理事会（ITTC）は2005年11月7日、横浜で開始された。今回の理事会の焦点は、1994年の国際熱帯木材協定（ITTA）の改定になる。

1994年の国際熱帯木材協定（ITTA）の改定に向けた国連会議の第4部会は、2006年1月にスイスのジュネーブで開催される。今週、これに向けた議題について非公式で討議する予定である。

ITTAの改定交渉に向けた国連会議の議長は、ブラジルのカルロス・パラニュス（Carlos Antonio da Rocha Paranhos）大使が務める。同議長は、理事会の開会式で、これまで合意に達することのできなかった諸問題を取り上げた。具体的には、前書き、協定の名称、投票構造、資金などである。

カルロス・パラニュス大使は、「資金の問題が今回の改定交渉の中心になるのは確実だ。資金については意見に大きな相違がある。確かに、会計の基本的な枠組みについては合意に近づいている。たとえば、政策立案に向けた資金は、任意勘定から資産勘定に移行させることなど。しかし、総論は賛成でも、各論になると、意見が分かれる。たとえば、政策の立案について、どこまでがこの作業に含まれるのか、資金の負担はどのようにするかといった具体的なことになると、意見の一致は得られていない」と述べた。

この開会式で、議長のアルハッサン・アター（Alhassan Attah）氏は、誠意を持って取り組んでほしいとして、次のように交渉担当者に呼びかけた。

「非公式の会議を用意しているので、みなさんは相互に依存関係にあること、共通の目的があること、成功には関係者の協力が不可欠であることを忘れないでもらいたい」（アルハッサン・アター議長）

さらに、マレーシア政府の閣僚（Minister of Plantation Industries and Commodities）を務めるDatuk Peter Chin Fah Kui氏はITTOに対する「全面的な参加の姿勢」は、「単なる商品機関の枠を超えている」と述べた。それから、ITTAの改定に向けて要望する多くの対策案を列挙して簡単な説明を加えた。

そのほかの点について、ITTO事務局長のマヌエル・ソブラル（Manoel Sobral Filho）氏が2ヵ年計画案を紹介した。この計画は、今後2年間にわたりITTOの政策立案の基礎になるもので、次の4つのカテゴリに分けて説明した。第1は、森林監査、森林認証、森林法の施行である。第2は、持続的森林経営に関連したITTOガイドラインの宣伝と研修である。第3は、森林市場と森林産業の育成である。第4は、情報と支援活動である。それぞれのカテゴリごとに4つの委員会で詳細を討議する。

理事会の詳細については、ITTOのホームページをご覧ください。
http://www.itto.or.jp