ITTOとIUCN、熱帯林の生物多様性と持続可能な森林経営の推進に向け覚書を締結
2026年10月29日, エレバン
アルメニアのエレバンで開催されたCBD COP17期間中のCPFサイドイベントで、ITTOとIUCNは覚書を締結しました。ITTO事務局長シャーム・サックル氏とIUCN事務局長グレーテル・アギラール博士に代わり、ITTOプロジェクト・マネージャーのラモン・カリーオ氏と、IUCN森林・草原チームのグローバルヘッドであるチェタン・クマール氏が署名を行いました。© Fernanda Rodriguez
国際熱帯木材機関(ITTO)と国際自然保護連合(IUCN)は、熱帯林の生物多様性の保全、回復、持続可能な管理に関する長年の協力関係を強化するため、覚書(MoU)を締結しました。
アルメニアのエレバンで開催された生物多様性条約第17回締約国会議(CBD COP17)期間中の森林に関する協調パートナーシップ(CPF)サイドイベントで、ITTO事務局長シャーム・サックル氏とIUCN事務局長グレーテル・アギラール博士に代わり、ITTOプロジェクト・マネージャーのラモン・カリーオ氏と、IUCN森林・草原チームのグローバルヘッドであるチェタン・クマール氏が署名を行いました。
サックル氏は次のように述べました。「熱帯林は、世界の種の半数以上が生息する場所であり、16億人を超える人々の暮らしを支えるものです。生物多様性の保全と、こうした森林の持続可能な経営は、両立させなければなりません。」「IUCNとの今回の覚書は、数十年にわたる共同の取組を基盤とし、科学的知見を実践的なツールへと結び付けるための明確な枠組を提供します。ガイドラインの改訂はその第一歩です。私たちの目標は、ガイドラインが現場で活用され、生産林の景観が自然、気候、人々に引き続き恩恵をもたらすことです。」
アギラール博士は次のように述べました。「IUCNとITTOは、生物多様性と、熱帯林に依存して暮らす人々の双方に利益をもたらすため、長年にわたり熱帯林の保全を推進してきました。」「今回の合意と、それに基づいて作成される知識成果物は、こうした重要な熱帯生態系の持続可能な経営を確保し、生物多様性条約の締約国が2030年目標を達成するための能力を高める上で、大きな役割を果たすでしょう。」
共同活動の枠組
2029年12月31日まで有効で、双方の合意により延長できるこの覚書は、生物多様性の保全と、木材や他の林産物およびサービスの持続可能な生産を結び付ける共同イニシアティブの枠組を定めています。
覚書に基づき、ITTOとIUCNは、持続可能な森林経営を支援しながら、熱帯林の景観全体にわたって生物多様性と生態系サービスを維持、回復、強化するための共同プロジェクトや活動の策定・実施を目指します。
両機関は、ガイドライン、報告書、ポリシーブリーフ、行動計画、デジタル資料、ツールキットなど、実践的な知識成果物を作成し、普及させることを目指しています。その他の協力分野としては、共同ウェビナー、ワークショップ、学習イベントの開催、専門知識、データ、手法、優良事例の共有、共同研究、広報・啓発活動、そして現場での実施を支援するための共同での資金動員が挙げられます。
今回の合意は、科学的知見や政策上のコミットメントを、政府、森林管理者、その他の関係者が熱帯林の景観において適用できる実践的な手法へと結び付けるための基盤となります。
Building on decades of collaboration 数十年にわたる協力を基盤に
今回の合意に基づく重要な優先事項の一つは、2009年に初版が刊行された「熱帯木材生産林における生物多様性の保全と持続可能な利用に関するITTO/IUCNガイドライン」の改訂です。
改訂版ガイドラインには、科学的知見、森林経営の実践、国際的な生物多様性に関するコミットメントの進展が反映されます。政府、森林管理者、その他の関係者が、生物多様性に配慮した森林経営を導入し、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するための、科学的根拠に基づくアプローチと実践的なツールを提供します。
改訂版ガイドラインは現在、内部レビューが進められており、2027年に英語、フランス語、スペイン語で刊行される予定です。両機関はまた、普及のための広報資料等を作成し、ガイドラインの現場での適用に向けた支援を動員することも目指しています。
生物多様性、気候、生計をつなぐ
熱帯林は、世界でも特に生物多様性に富む生態系の一つであり、気候変動対策、生計、経済にとって重要な役割を果たしています。森林に依存して暮らす人々を支えながら、こうした価値を維持するためには、生物多様性の保全と持続可能な森林経営を統合することが不可欠です。
今回の覚書は、国境を越えた保全地域に関する共同事業や、熱帯林の回復、景観管理、生物多様性保全に関する出版物など、数十年にわたる協力の実績を基盤としています。これまでの主な取組例としては、劣化した熱帯林および二次林に関する2002年のガイドラインや、2009年の生物多様性ガイドラインの策定が挙げられます。
署名式について
覚書は2026年10月29日、アルメニアのエレバンで開催された生物多様性条約第17回締約国会議(CBD COP17)において署名されました。
ITTOについて
国際熱帯木材機関(International Tropical Timber Organization: ITTO)は、熱帯林資源の保全と持続可能な経営、利用、貿易を推進する政府間機関です。日本の横浜に本部を置き、国際的な政策の策定や現場でのプロジェクトを通じて加盟国を支援しています。詳細:http://www.itto.int/ja
IUCNについて
国際自然保護連合(International Union for Conservation of Nature: IUCN)は、政府機関と市民社会組織の双方で構成される会員制の連合体です。1,400を超える加盟組織の経験、資源、ネットワークと、17,000人を超える専門家の知見を活用しています。IUCNは、自然界の現状とその保全に必要な対策に関する世界的な権威であり、IUCNレッドリスト(絶滅のおそれのある生物種のレッドリスト)の維持管理などに取り組んでいます。スイスのグランに本部を置き、幅広いパートナーと協力しながら、自然保護と持続可能な開発を推進しています。詳細:http://www.iucn.org
取材に関する問い合わせ先
ITTO
ポーラ・サリグンバ
広報担当オフィサー
sarigumba@itto.int
IUCN
Harriet Brooker, Communications Officer
Amy Coles, Media and Communications Officer
press@iucn.org
