International conference on managing forests for poverty reduction

この4日間にわたる会議では、ラテンアメリカ、北アメリカ、アフリカ、アジアでの経験から導かれた、地元の貧困な人々による森林経営と収入創出のための現実的な選択肢が強調された。事例として、カメルーンのコンゴコミュニティがどのように3,000ヘクタールのコミュニティ森林を経営しているか、ネパールがどのようにコミュニティを森林経営と小規模企業に関与させることに成功しているか、そして中央ベトナムのトゥァーティェン・フエ省およびダクラク省のコミュニティがどの程度森林配分とその木材収穫に参加し利益を得ているか、が発表された。

会議はまた、森林と貧困な人々の双方に利益をもたらしうる政策と法制度への洞察も提供した。小規模な労働集約型の森林経営と木材加工の技術的、経済的、組織的、政策的側面の見直しが行われた。貧困削減のためのコミュニティを基盤とする労働集約型森林経営を促進するため、タスクフォースを設立中である。

この会議の締めくくりとして代表団は、森林政策立案者、森林関連開発機関、資金提供者、民間セクター、ローカルコミュニティに対し、貧困な人々の利益にも配慮した森林経営を行うため協力し合うことを呼びかける会議声明を発表した。個別には、政策策定者に対し、貧困な人々の森林資源へのアクセスと権利を改善し、森林法規制を簡素化することが要請された。国際開発機関と資金提供者に対しては、地方コミュニティに木材ベース企業のための包括的支援制度を設立するため助力することが要請された。民間セクターにはローカルコミュニティや世帯、森林組合とのパートナーシップを促進することが要請され、ローカルコミュニティには森林政策立案や森林企業開発により積極的な役割を果たすことが要請された。

この会議は、国連食糧農業機関（FAO）、オランダ開発機構（SNV）、ベトナム林業局、国際熱帯木材機関（ITTO）、熱帯林トラスト（TFT）、地域コミュニティ森林研修センター（RECOFTC）、アジア太平洋林業委員会（APFC）によって共同開催された。この会議はITTOおよびオランダ森林省（DGIS）の財政援助により実現した。