ワークショップでアフリカのガイドラインの改訂を求める

2017年5月8日～12日にかけてベナンのコトヌーで天然熱帯林の持続可能な経営に関する第2回地域ワークショップが開催され、参加者は、アフリカ天然熱帯林における持続可能な経営についてのATO/ITTO原則、基準と指標を改訂する必要があるということで合意しました。このワークショップはベナンの環境・持続可能な開発省と林業総局との共同で開催され、アフリカのITTO加盟国から実務家や政策立案に携わる33名が参加しました。

このワークショップでは 『天然熱帯林の持続可能な経営のためのITTO自主的ガイドライン』と同地域諸国の経験を活用して、持続可能な森林経営（SFM）に関する国内・準地域のガイドラインの開発と実施を促すことを狙いとしました。
 
2015年に発行されたこの自主的ガイドラインは、森林経営者や政策立案者、その他のステークホルダーに対してSFMを天然熱帯林地域で計画、実施、評価し、森林財や環境サービスを持続可能な形で供給するために考慮すべき政策、法律、ガバナンス、制度、生態学、社会や経済といった事柄について記述しています。このガイドラインは1992年に発行された『天然熱帯林の持続可能な経営のためのITTOガイドライン』を改訂した代替ガイドラインとなります。
 
2016年に発行の熱帯林の持続可能な経営のためのITTO基準と指標は、この自主的ガイドラインを参考にして、気候変動緩和と適応に関する現在の森林政策にまつわる諸問題や生物多様性条約の愛知生物多様性目標、国連の持続可能な開発目標などを考慮に入れたものになります。2003年に完成した『アフリカ天然熱帯林における持続可能な経営についてのATO[1]/ITTO原則、基準と指標』は見直すべきだとワークショップ参加者が述べました。これは、アフリカにおけるSFMの実施には、急速に変化する世界の環境政策の最近の動向に関連した最新のものとなるようにとのことから、そのような意見が出されました。
 
ワークショップのステートメントとプレゼンテーション資料はこちら（zipファイル、英語又はフランス語）からご覧いただけます。


[1] アフリカ木材機関