各プロジェクト(｢エクアドルとペルー間のコンドル山脈における二カ国和平及び自然保護｣ - エクアドルのITTOプロジェクトPD 2/00 Rev.2 (F)及びペルーのITTOプロジェクトPD 3/00 Rev.2 (F))の目的は、この地域の土地利用管理への貢献、国境を越えた保護地域のネットワークの統合、保護路線の範囲内における自然保護地域の下位組織の構築などである。この2つのプロジェクトの対象となる総面積は、自然保護地域とバッファーゾーンを含み、約242万ヘクタールであり、そのほとんどが新たに設立されたサンチアゴ･コマイナ保護区のペルー側に位置する。

タンボパタ･マディディの国が保護する自然地域(SPNA)は、ペルーのタンボパタ･カンダモ保護区とバフアジャ・ソネネ国立公園及びボリビアのマディディ国立公園で構成されている。このプロジェクトの、2年にわたる第1段階では、SPNAに関する環境及び社会経済上の情報が集められ、これらの情報を地球に関するデータベースに組み込む作業が行われる。これらのデータは、保護地域における計画や管理及び、エコツーリズムやバッファーゾーンにおける森林製品の供給、加工、マーケティングなどと言った持続可能な経済的代替物の開発を確保するための、両国間における調和の取れた参加型プロセスの基盤となる

2002年に終了したこのプロジェクトは、カウイナリ国立公園のバッファーゾーンに住む先住民コミュニティと国との関係を強化し、この地域の保護区の持続可能な開発のための方策を改善するためのものであった。プロジェクトの開始当初、先住民コミュニティは、彼らが古来から自治してきた領地に一部重複する国立公園を支援すると言う、環境NGOと国の真意に疑念を持っていた。プロジェクトを開始するまでには、長い時間をかけた交渉と、彼らに参加してもらいながらプロジェクト実施のための作業計画を修正する必要があった。このような遅れは、プロジェクト自体を最初から参加型のものとして策定していれば避けられたであろう。今後、このようなプロジェクトを実施する場合は、このような点を十分に考慮する必要がある。しかしながら、このプロジェクトでは次のような成果が上げられた。

• ワークショップや非公式のミーティングを通じ、先住民コミュニティと公園管理側との間の｢共通言語｣が生み出され、持続可能な資源管理に対する西洋的な概念と先住民の伝統的な考え方の融合が行われた。
• 公園の環境区画や社会文化的な形態、特有の価値、この地域における経済活動や圧力、土着の動植物とその利用法、公園管理のための一般的なガイドラインなどに関する詳細な参考資料を擁する、総括的な報告書及び複数の主題地図が作成された。
• 環境省とMirañ先住民コミュニティの間で｢カウイナリ国立公園における自然保護及び管理のための公務調整に関する行政機関間合意書｣が締結され、即時執行された。

タイ北部のウボン・ラチャタニ県に位置するパーテム自然公園施設（PPFC）は、約 174000ヘクタールの広さを持ち、パーテム、ケンタナ、プージョンナヨイ国立公園、そしてヨッドム自然保護区という4つの保護地域と、(懸案のバントリクである)ヨッモン自然保護区で構成されている。この地域は南東に向かって穏やかに傾斜しており、雨水は、タイ、ラオス、カンボジアの国境を流れるメコン川に流れ込む。PPFCのバッファーゾーンには82の村があり、89000人が居住しているが、PPFC自体には定住者はいない。 ITTOプロジェクトPD 15/00 (F)は、タイ国立公園･野生生物保護管理局によって、PPFCの管理を強化し、タイ、カンボジア、ラオス間の国境にまたがる多様な生物の保護に関する協力体制をスタートさせるよう実施されている。2001年10月に開始されたプロジェクトの第1段階では、国境を越えた生物多様性保全という枠組みの中での PPFCの管理計画の策定が開始された。これには、PPFCの効率的な組織体制や管理システムの構築、基本データの収集、情報システム及びデータベースの設置、3カ国間の協力体制の開始などが含まれる。

ギアナ議会では先ごろ、イオクラマ国際雨林保護管理センターを自主的研究機関として設立し、 360,000ヘクタールの原始林(その半分は自然保護区域)を指定し、それをイオクラマが管理すると言う法律が制定された。このプロジェクトでは自然保護区域を設立するための参加型のアプローチが採用され、イオクラマ森林の残りの半分におけるさまざまな製品やサービスの商業的管理の企画、立案、開始を実施している。また、これらの事業に研究やトレーニング、デモンストレーションなどを組み込み、ギアナやその他各地における事業の改善を図っている。このプロジェクトにより、イオクラマでは複数の製品やサービスのための最新型の森林管理計画や、その計画に基づく管理及び捕獲の実行可能性調査が構築される。更に、持続可能な森林管理の原則を確実に遵守する、適切なビジネスパートナーや取引先の発掘を支援している。改善された事業におけるデモンストレーションや研究、トレーニングなどがこのモデル事業に組み込まれる。